韓国の制度で、年末調整で漏れた扶養家族・医療費・家賃の控除を5年以内に取り戻す更正の請求の期限、手続き、処理期間、過大控除の危険をまとめました。
韓国の更正の請求（キョンジョン請求）は、すでに申告した税金や年末調整で確定した税金が本来払うべき額より多かった時に、税務署に直して返すよう求める手続きです。根拠は国税基本法の更正等の請求の条項です。会社員は自分で総合所得税を申告していなくても、会社が年末調整の結果を載せた支払明細書を提出していれば、更正の請求ができると法律で定められています。期限は法定申告期限の翌日から5年以内です。年末調整で済んだ勤労所得だけなら、会社の支払明細書の提出期限である翌年3月10日を基準に5年を数えるのが一般的な案内で、総合所得税を申告した人は5月31日が基準です。そのため今年漏れた控除だけでなく、数年前の年末調整で抜けた控除も期限内なら取り戻せます。ただし年末調整の翌年5月の総合所得税確定申告の期間内であれば、更正の請求より確定申告で直接反映する方が簡単です。帰属年度ごとに正確にいつ期限が終わるかは、ホームタックス（国税庁のオンライン窓口）の案内や国税庁の国税相談センターで確認してください。一日でも過ぎると請求の権利がなくなるので、古い年度から手を付けるのが安全です。
更正の請求で最も多く戻ってくるのは、書類を会社に出せなかったか、簡素化資料に載らなかった項目です。扶養家族控除は、別に暮らす親も所得・年齢の要件を満たし実際に扶養していれば入れられますが、同居していないという理由で漏れることがよくあります。医療費は大半が簡素化資料に載りますが、眼鏡や補聴器の購入費のように領収書を別にもらう必要がある項目や、一部の病院の資料が抜けることがあります。家賃の税額控除は書類を自分で出す必要があるため、よく漏れます。宗教団体などへの寄付金も、団体が資料を提出していなければ領収書を別にもらう必要があります。中小企業に就職した若者などが受けられる所得税の減免も、会社に申請書を出さずに逃しやすい代表的な項目です。障害者控除も障害者証明書が必要で抜けやすい項目です。
勤労所得だけの会社員は、ホームタックスやそのアプリ版のソンタックスで直接申請できます。更正の請求のメニューで帰属年度を選ぶと会社が提出した年末調整の結果が読み込まれ、そこに漏れた控除を追加入力する方式です。入力すると再計算された税額と戻る金額が表示され、漏れた控除を証明する書類をファイルで添付し、還付口座を書いて提出します。ネットが難しければ、管轄の税務署に書面で出すか郵送することもできます。税務署は請求を受けた日から2か月以内に受け入れるかどうかを知らせる必要があり、その間に追加書類を求める補正の要請が来ることがあります。2か月以内に通知がなければ、異議申立てなどの不服手続きを取れます。受け入れられれば、還付金に法定の還付加算金が付いて指定口座に入ります。
以下は仕組みを示すための仮定です。ある会社員が3年前の年末調整で、別に暮らす母親を扶養家族に入れられなかったとします。母親が所得と年齢の要件を満たしていれば、基本控除（現行で1人150万ウォン）を受けられました。この人に適用される所得税率の区間が15％だと仮定すると、所得控除150万ウォンで減る所得税はおよそ150万ウォン × 15％ ＝ 22万5千ウォンで、ここに連動する個人地方所得税が加わります。母親が高齢者の追加控除の要件も満たしていれば、さらに控除が上乗せされます。同じ年に家賃を600万ウォン払い、17％の控除率を受けられたなら、102万ウォンの税額控除が加わり得ます。ただし税額控除はその年の決定税額を超えられないため、すでに税金がほとんどなければ計算どおりには戻りません。実際の還付額は、ホームタックスの更正の請求画面で再計算された値で確認してください。
更正の請求は税金を多く払った時の手続きで、逆に控除を本来より多く受けていたなら、修正申告をして不足分の税金を納める必要があります。代表的なのは、兄弟姉妹が同じ親をそれぞれ扶養家族に入れる重複控除、所得基準を超える配偶者や子を控除対象に入れたケース、実際には支出していないか対象外の費用を入れたケースです。国税庁は年末調整の後に資料を照合して、こうした過大控除を見つけ案内文を送ります。自分で直さずにいて指摘されると、不足税額に加えて過少申告加算税と、期間に比例する納付遅延加算税がかかることがあります。法定申告期限の後に早く修正申告するほど過少申告加算税の減免を受けられるので、誤りに気付いたら先延ばしにしない方がよいでしょう。更正の請求で漏れを足す時も、受けすぎた項目がないか一緒に点検してください。
更正の請求で最も多い心配は、申請すると税務調査を受けるのではないかというものです。更正の請求は納税者の法的な権利で、税務署は請求の内容と証拠を確認するだけです。もちろん根拠のない控除を入れれば認められず、その過程で別の過大控除が見つかることはあり得ます。また会社を通してしか直せないと思う人も多いですが、本人がホームタックスで直接でき、会社に知らせる必要もありません。還付代行をうたう業者が高い手数料を取ることがありますが、単純な控除漏れなら自分でしても難しくありません。よく見かける誤解は次のとおりです。
次の順で準備すれば、一度で終わる可能性が高まります。まずその年の勤労所得源泉徴収票を見て、どの控除がすでに反映されているかを確認します。ホームタックスでその年の年末調整簡素化資料と支払調書を照会できます。次に、漏れた項目が実際に要件を満たしているかを検討します。扶養家族なら所得・年齢の要件と他の家族がすでに控除を受けていないか、家賃なら住所と書類の要件を確認します。その後、証拠を集めます。古い年度は領収書や振込記録を再発行してもらう必要があるかもしれません。複数の年度にまたがるなら、期限が先に切れる古い年度から申請します。提出後はホームタックスで処理状況を照会し、補正の要請が来たら期限内に答えます。
年の途中で退職すると、会社は退職時点で年末調整をしますが、この時は保険料や医療費、カード利用額などの控除の大半が反映されず、基本的な計算だけで終わることが多いです。その年に再就職しなかったなら、翌年5月の総合所得税確定申告で漏れた控除を入れて申告するのが原則で、その期間を逃したなら更正の請求で直せます。転職した場合は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出して、二か所の所得を合わせて精算する必要があります。これを忘れると控除が二重に適用されたり税率区間が誤って計算されたりして、後でかえって追加納付の案内を受けることがあります。この場合は更正の請求ではなく、総合所得税の申告で合算します。退職後に失業給付を受けたなら、失業給付自体は非課税所得なので合算しません。
中小企業に就職した若者、60歳以上の人、障害者、キャリアが途切れた女性などは、要件を満たせば一定期間、勤労所得税の相当部分の減免を受けられます。2025年帰属基準では、若者は就職日から5年間、所得税の90％を年200万ウォンの上限内で減免される仕組みで、地域によって減免を変える改編が議論されることもあるので、該当年度の基準を確認してください。この減免は勤労者が会社に減免申請書を出して初めて適用されますが、制度を知らず申請しないまま数年を過ごすケースが多いのです。過ぎた年度も要件を満たしていれば、更正の請求で取り戻せます。会社に減免申請書を出し、会社が減免対象明細書を税務署に提出する方法と、本人がホームタックスの更正の請求に減免申請書と関連書類を添付する方法があります。会社の業種が減免対象か、就職当時の年齢や過去の減免歴はどうかなど要件が細かいので、国税庁の案内を確認するか、会社の人事・給与担当者と一緒に検討するのがよいでしょう。
この記事は韓国の更正の請求の一般的な仕組みと手続きを説明したものです。請求期限、処理期間、控除額や減免要件は法改正で変わり得て、帰属年度ごとに適用される規定が異なる場合もあります。本文の計算例は仕組みを示すための仮定で、実際の還付額とは異なることがあります。申請前には国税庁ホームタックスの案内、国税庁の国税相談センター、法制処の国家法令情報センターにある国税基本法・所得税法・租税特例制限法の原文を確認してください。金額が大きかったり事実関係が複雑だったりするなら、税理士に相談するのが安全です。この記事は税務助言ではなく、判断に必要な基準をまとめた一般情報です。国税庁や税務署をかたって還付を餌にリンクへの接続やアプリのインストールを促す携帯メッセージが出回ることもあるので、還付の案内はホームタックスに直接アクセスして確認してください。